民事再生

民事再生法に基づく裁判手続きで、2000年に施行された比較的新しい法律です。債務の支払いをひとまず停止し、債務の一部を免除しつつ負担を減らした弁済計画を立てて返済していきます。 会社組織の債務整理や個人的な債務整理にも利用が可能な、対象が幅広い制度です。

個人的な債務整理の場合、「個人民事再生(個人再生)」といいます。 自己破産とは違い、債務のすべてが免除されるわけではありませんが、自己破産ほどのデメリットがないことが特徴です。

大きな違いは、住宅等の財産を処分せずに債務の免除が受けられるという点です。

住宅ローン以外の借金は大幅に減額され(減額の程度は、条件によって異なる)、その後原則として3年間で分割で返済ことになります。この借金を完済した場合、住宅ローン以外の借金は返済する義務が免除されます。
逆に、この計画通りに完済できない場合、自己破産となる可能性があります。やむを得ない事由で著しく困難となった場合は、申立てにより返済期限を延長することができますが、この場合、延長した最終返済期限は、当初の計画の期限から二年を超えない範囲で定めなければなりません。

また、債務者に責任が問えず、返済計画を遂行することが極めて困難となった場合には、返済債務総額の4分の3以上の返済が終わっていること、返済計画の延長ではとても対処できないこと、この時点で破産した場合に比べ債権者に不利益が生じないことなどの条件を満たせた場合に限り、債務が免責されます。これらが不可能な場合、再度個人再生を申し立てるか、自己破産を申し立ることになります。

民事再生の種類

民事再生は大きく分けると「会社用」と「個人用(個人再生)」の2つに別れます。更に個人用の中で、再生計画が認可される基準の違いから「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つに別れます。

会社用民事再生法

会社更生法と違う点は、効力が弱いが、費用が安い、かつ迅速に事が進みます。また、経営陣の刷新が条件とはなりません。これにより、経営者がそのまま運営を引き継ぐことが可能です。
主に中小企業の債務整理・企業再生に向いている内容となっていますが、大企業や上場企業も利用することができます。

小規模個人再生

小規模個人再生を行うためには以下のような条件があります。

  • 個人である事
  • 3年間にわたって、3か月に1回以上継続・反復的に収入を得る見込がある事
  • 再生債権の総額が5,000万円以下(住宅ローンの金額は除く)

計画弁済総額(再生計画によって変更された借金額)は以下になります。

債務の総額 100万円未満 100万円以上
500万円未満
500万円以上
1500万円未満
3000万円以上
5000万円未満
最低弁済額 債務の全額 100万円 債務の20% 債務の10%

給与所得者等再生

小規模個人再生と給与所得者等再生との主な違いは、給与所得者等再生の場合は、債権者の同意が不要であることと、計画弁済総額が小規模個人再生で算定した額と、可処分所得(個人所得から個人所得税その他の公課を控除したもの)の2年分の額のどららか多い額(可処分所得弁済要件)となることです。

給与所得者等再生を行うためには以下のような条件があります。

  • 小規模個人再生の各利用条件にすべて該当する者
  • 給与やこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者
  • この額の変動の幅が小さいと見込まれる者

民事再生(個人再生)のメリット・デメリット

メリット

  • 住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さなくて済む。
  • 自己破産とは違い、住宅以外の高額財産も手放さずに済む。
  • 自己破産と違い職業制限や資格制限がない。
  • 債務を大幅に免責(5分の1程度など)できる。
  • 手続開始で、債権者は強制執行できなくなる。

デメリット

  • 借金が全額免除にはならない。
  • 信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)に登録され借入が今後約5~10年間できなくなる。
  • 官報に住所氏名が掲載される。
  • 返済を継続できる収入がないと手続きができない。

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